事業再構築補助金第12回締切分（2024年7月26日申請締切）について、申請・採択に向けたポイントをまとめました。また、フィッシュリップルでは、最大2件の申請サポートを承っております。着手金のみ（成果報酬なし）サポートプランのご依頼も可能です。
目次
事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。
事業再構築補助金の事業類型
成長分野進出枠（通常類型）
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。
■補助金額
【従業員数 20 人以下】100 万円～1,500 万円（2,000 万円）
【従業員数 21～50 人】100 万円～3,000 万円（4,000 万円）
【従業員数 51～100 人】100 万円～4,000 万円（5,000 万円）
【従業員数 101 人以上】100 万円～6,000 万円（7,000 万円）
※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
※２廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
■補助率
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費（※２）
（※１）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。
成長分野進出枠（GX 進出類型）
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の 解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
■補助金額
中小企業者等
【従業員数 20 人以下】100 万円～3,000 万円（4,000 万円）
【従業員数 21～50 人】100 万円～5,000 万円（6,000 万円）
【従業員数 51～100 人】100 万円～7,000 万円（8,000 万円）
【従業員数 101 人以上】100 万円～8,000 万円（１億円）
中堅企業等 100 万円～1 億円（1.5 億円）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
■補助率
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
（※）事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円、②給与支給総額＋６％を達成すること。
コロナ回復加速化枠（通常類型）
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事 業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。
■補助金額
【従業員数 5 人以下】100 万円～1,000 万円
【従業員数６～20 人】100 万円～1,500 万円
【従業員数 21～50 人】100 万円～2,000 万円
【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円
■補助率
中小企業者等 2/3（※１）
中堅企業等 1/2（※２）
（※１）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の
場合は 1,200 万円までは 3/4
（※２）従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。
■補助金額
【従業員数 5 人以下】100 万円～500 万円
【従業員数６～20 人】100 万円～1,000 万円
【従業員数 21 人以上】100 万円～1,500 万円
■補助率
中小企業者等 3/4（※ 一部 2/3）
中堅企業等 2/3（※ 一部 1/2）
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
サプライチェーン強靱化枠
※サプライチェーン強靱化枠は、弊社支援対象外のため、割愛
卒業促進上乗せ措置
各事業類型の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
■補助金額
各事業類型の補助金額上限に準じる。
■補助率
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
■補助対象経費
各事業類型の補助対象経費に準じる。
※卒業促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進上乗せ措置と各事業類型との両方で対象経費とすることはできません。
※事業類型（A）に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置（F）の対象経費とすることはできません。
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
各事業類型の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
■補助金額
100 万円～3,000 万円
■補助率
中小企業者等 1/2（2/3）
中堅企業等 1/3（1/2）
※１（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合
■補助対象経費
各事業類型の補助対象経費に準じる。
※中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物
や設備等を、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置と各事業類型との両方で対象経費とすることはできません。
※事業類型（A）に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置（G）の対象経費とすることはできません。
事業再構築補助金の事業の流れ
- 応募締切：令和6年7月26日(金) 18時まで
- 採択発表：令和6年10月下旬〜11月下旬頃（予定）
- 交付申請・交付決定：採択発表後1〜2ヶ月程度
- 補助事業実施期間：交付決定日～12 or 14か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14 or 16か月後の日まで）※類型により異なる
- 確定検査
- 補助金の請求
- 補助金の支払
- 事業化状況報告
事業再構築補助金の申請サポート
■お問い合わせ〜サポートの流れ
- お問い合わせ・初回面談・各種補助金のご案内
- 契約締結
- 決算書・作成済みのサービス案内資料等の受取と分析
- 資料や弊社準備の質問票にて、お客様の補助事業について理解を深める
- 事業計画書や将来の収支計画の作成サポート
- 申請書類の最終チェック
- オンラインミーティングで画面共有しながら、電子申請の入力をサポート
- 事業化状況報告
■料金
着手金のみ（成果報酬なし）サポートプランのご依頼も可能です。
これまで採択された事業の事例
フィッシュリップルの事業内容
フィッシュリップルは、補助金申請やweb・SNS業務といったノンコア業務の代行・受託・サポートをする会社です。中小企業、ニッチ・スモールビジネス事業者がコア業務に一層集中できる環境づくり、経営および事業運営の強化に貢献します。
- 補助金申請サポート事業
経産省認定・経営革新等支援機関として補助金の申請における事業計画作成〜申請業務まで総合的なサポート（ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金・事業承継引き継ぎ補助金を中心に各種対応） - Web・SNS業務代行サポート事業
Web・SNSをはじめとしたデジタル領域における運用・宣伝・PR・集客・販促業務の代行・サポート
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